多重債務・過払い金請求の手続き — 日本

過払い金とは何ですか？誰でも請求できますか？

過払い金は、かつての高い利息（旧グレーゾーン金利）で消費者金融等に支払い過ぎた利息のことです。2010年の改正貸金業法施行前に借入・返済をしていた場合に発生する可能性があります。消滅時効は最終取引から10年のため、古い借入は時効に注意が必要です。

弁護士・司法書士に依頼する場合、成功報酬型（回収額の20〜25%程度＋着手金数万円）が一般的です。法テラスを利用すれば収入・資産要件を満たせば費用の立替も可能です。取引履歴の開示請求は本人でも無料で行えますが、交渉・訴訟は専門家への依頼が効果的です。

貸金業者等への借金は最終返済（または最後の承認）から5年（商事債権）で消滅時効が完成します。時効が完成していても援用（主張）しなければ消滅しないため、内容証明郵便で「時効を援用する」旨を通知することが必要です。援用後は返済義務が消滅します。

①法テラス（0570-078374）②消費生活センター（188）③各都道府県の「多重債務相談窓口」（消費生活センター内等）④弁護士会・司法書士会の無料相談会があります。いずれも秘密厳守で相談できます。一人で悩まず早めの相談が解決への近道です。

裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いたら、期限内（通常2週間以内）に異議申立て・答弁書を提出してください。無視すると欠席判決が出て給与差押え等の強制執行が行われます。時効の可能性がある場合はすぐに弁護士に相談してください。

差押えを受けた後でも、債務整理（自己破産・個人再生等）により手続きを止められる場合があります。差押えが届いたらすぐに法テラスか弁護士に相談してください。差押禁止財産（給与の4分の3、生活保護費等）は差押えから除外されます。

ヤミ金（無登録業者）からの借入は利息制限法上の利息を超えているため返済義務がなく、元本すら返済不要とされる場合があります（最高裁判例）。暴力的取立てに対しては警察への届出・仮処分申請が有効です。絶対に支払わず、すぐに弁護士・法テラスに相談してください。

本人が自己破産しても、保証人である家族の保証債務は免除されません。本人の破産後、債権者は保証人に返済を請求します。家族への影響を最小化するためには、家族も含めて弁護士に相談し、対策を立てることが重要です。

自己破産の申立て後、破産手続中は財産管理が破産管財人に移行します。ただし少額管財・同時廃止の場合は口座凍結はほとんどありません。任意整理・個人再生では原則として口座凍結はありません。ただし債権者銀行に口座がある場合は相殺されることがあります。

多重債務や過払い金請求に関するお困りごとをチャットでお伝えください。時効援用の手順、過払い金の確認方法、法テラスの利用手順など、状況に応じた具体的な情報を提供します。

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