災害救済手続き — 罹災証明書と被災者支援

罹災証明書とは何ですか？どこで申請しますか？

罹災証明書は災害による住家の被害程度（全壊・大規模半壊・半壊等）を市区町村長が証明する書類です。各種支援制度の申請に必要です。被災した市区町村の窓口で申請します。市区町村の職員が現地調査を行い、数週間以内に交付されます。

被災者生活再建支援法に基づき、住家が全壊等した世帯に最大300万円の支援金が支給されます（基礎支援金＋加算支援金）。申請先は都道府県の窓口または市区町村です。罹災証明書・住民票等が必要です。災害発生から13か月以内に申請が必要です。

義援金は日本赤十字社や都道府県が受け付け、被災者に配分されます。受け取るには市区町村への申請が必要で、罹災証明書の被害区分に基づいて配分額が決定されます。義援金の受取りに弁護士や中間業者は不要です。

金融庁・各金融機関は災害時の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローンガイドライン）を適用しています。一定条件を満たす場合、既存ローンを整理しながら新たな住宅再建資金を借りることができます。弁護士費用なしで利用できます。

応急仮設住宅（プレハブ型・賃貸型）の申請は、市区町村の窓口で行います。入居条件は住家が全壊・大規模半壊等であること、自力で住宅確保ができないこと等です。入居期間は原則2年（延長あり）で、家賃・光熱費は無料または補助されます。

被災した事業者向けに、雇用調整助成金の特例措置（解雇せずに休業した場合の助成）が適用される場合があります。失業した被災者は雇用保険の失業給付の受給資格がない場合でも「就職促進給付」等の支援が受けられる場合があります。ハローワークに相談してください。

農地・農業用施設の復旧には「農地・農業用施設の災害復旧事業」（農林水産省）の補助があります。小規模農家向けには都道府県・市区町村の助成も利用できます。JAや農業委員会に相談するとスムーズです。

罹災証明書の被害認定に不服がある場合は、市区町村に「再調査」または「不服申立て」ができます。不服申立ての具体的な手続きは市区町村ごとに異なります。申立て後に行政職員と一緒に再度現地確認を行い、被害区分が修正されることがあります。

日本政策金融公庫の「災害貸付」（低利・無担保）や、中小企業庁の補助金（グループ補助金等）が利用できます。商工会議所や各都道府県の「中小企業再建支援窓口」への相談がスタートとして効果的です。

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