サイバー犯罪被害の相談窓口はどこですか？
①各都道府県警察サイバー犯罪相談窓口：都道府県警察のウェブサイトから検索可能（例：警視庁サイバー犯罪相談窓口 03-3465-9110）、②警察庁の「インターネット安全・安心相談」（https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm）からオンライン相談・通報が可能、③「#9110」（警察相談専用電話）でもサイバー犯罪相談を受付。深刻な場合は最寄り警察署の生活安全課・サイバー犯罪対策課に直接相談を。
不正アクセス禁止法とはどのような法律ですか？
不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は、他人のIDとパスワードを無断で使用したり、セキュリティホールを突いてコンピュータに侵入する行為（不正アクセス行為）を禁止する法律です。違反した場合：①不正アクセス行為：3年以下懲役または100万円以下罰金、②不正アクセスを助長する行為（IDとパスワードの不正提供）：1年以下懲役または50万円以下罰金。
SNSアカウントを乗っ取られた場合の対処法を教えてください。
①直ちにパスワードを変更し二段階認証を設定（乗っ取られている場合はSNS事業者のアカウント復旧フォームを利用）、②SNS事業者に不正アクセス被害を報告してアカウント停止・調査を依頼、③金銭被害が発生した場合は警察（サイバー犯罪対策課）に被害届を提出、④乗っ取り後に詐欺メッセージを送られた場合は証拠スクリーンショットを保存して警察に相談。
フィッシング詐欺・オンライン詐欺の被害を受けた場合はどうすればよいですか？
①振込先口座の凍結申請：金融庁「振込詐欺救済法」に基づき、振込先の金融機関に「被害申告・口座凍結依頼」を直ちに行う（早期申請が重要）、②警察（最寄り警察署またはサイバー犯罪対策課）に被害届を提出、③フィッシング詐欺はIPA情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509）にも報告、④クレジットカード被害は直ちにカード会社に連絡して利用停止・チャージバック申請。
ネット上の誹謗中傷・名誉毀損を削除させる手順を教えてください。
①SNS・掲示板の通報機能で削除申請（最も迅速）、②プロバイダ責任制限法に基づく削除申請書を投稿先サイト運営者に送付（送付後7日以内に対応なければ削除可能とみなされる）、③仮処分申立て（裁判所への緊急申立て、1〜2ヶ月で決定）：削除を迅速に実現できる、④Googleなどの検索エンジンにキャッシュ・検索結果の削除申請も同時に行う。
ネット誹謗中傷の発信者（投稿者）を特定するにはどうすればよいですか？
「発信者情報開示請求」（プロバイダ責任制限法第5条・8条）の手続き：①SNS事業者にIPアドレス等の開示を求める仮処分（東京地裁等）、②取得したIPアドレスからプロバイダ（インターネット接続業者）を特定、③プロバイダに契約者情報（氏名・住所）の開示を求める訴訟（非訟手続き）。2022年改正で「新開示請求（非訟手続き）」が導入され、より迅速に（従来の2段階を1段階に）特定できるようになりました。
リベンジポルノ（性的画像の無断公開）被害への対処法は何ですか？
①「リベンジポルノ防止法」（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）に基づき、即座に警察（サイバー犯罪対策課）に被害届・告訴を提出、②プロバイダ・SNS事業者に緊急削除申請（法律により迅速削除義務あり）、③「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（#8891）でも支援、④検索結果の削除はGoogleの「リベンジポルノ削除リクエスト」ページから申請可能。
ランサムウェア・サイバー攻撃を受けた企業はどう対応すればよいですか？
①直ちに被害システムをネットワークから切り離し被害拡大を防止、②証拠保全（ログ・感染ファイルの保存）、③警察庁サイバー警察局または都道府県警察のサイバー犯罪対策課に被害届を提出、④IPA（情報処理推進機構、03-5978-7509）に相談、⑤個人情報が漏えいした可能性がある場合は個人情報保護委員会への報告義務（72時間以内の速報・30日以内の確報）、⑥身代金の支払いは原則として避けること（支払いが更なる攻撃を招く）。
サイバーストーキング・オンラインハラスメントの被害を受けた場合はどうすればよいですか？
①証拠（スクリーンショット・URL・日時）を保全、②ストーカー規制法に基づく警察への被害申告（つきまとい行為・面会要求等）、③プロバイダ責任制限法による発信者情報開示・削除請求、④深刻な場合は裁判所に接近禁止命令の仮処分申立て、⑤都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口・配偶者暴力相談支援センター（DVが絡む場合）に相談。
uplaw.aiはサイバー犯罪相談についてどのように助けてくれますか？
サイバー犯罪被害の状況（被害の種類・発生日時・証拠の有無など）をチャットで教えていただければ、警察への被害届・告訴状の作成、発信者情報開示請求書の準備、プロバイダへの削除申請書の作成などをサポートします。
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