認知症高齢者の権利保護 — 成年後見制度

成年後見制度とは何ですか？

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害等で判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度です。「法定後見」（家庭裁判所が後見人を選任）と「任意後見」（本人が判断能力があるうちに後見人を選ぶ）の2種類があります。

法定後見の申立ては、本人・配偶者・4親等内の親族等が家庭裁判所に行います。申立書・本人の診断書（精神科等）・財産目録等が必要です。費用は収入印紙代（800円）＋郵便切手代等で数千円程度です。審判まで通常4か月程度かかります。

判断能力の程度により3段階あります。後見（判断能力がほとんどない）は後見人が代理権・取消権を持ちます。保佐（判断能力が著しく不十分）は保佐人が重要な法律行為に同意権・取消権を持ちます。補助（判断能力が不十分）は補助人が特定の行為について補佐します。

任意後見契約は、本人が将来判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に後見事務を委託する公正証書契約です。判断能力が低下した際に、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立てることで効力が発生します。

市民後見人は、弁護士や司法書士などの専門職ではなく、研修を受けた一般市民が後見人として活動する制度です。自治体が養成講座を実施し、社会福祉協議会等が後見活動を支援します。専門職後見人より身近な立場でサポートできます。

後見人の不正や怠慢は、家庭裁判所に後見人解任の申立てができます（民法846条）。家庭裁判所は定期的に後見人の事務状況を監督します。重大な不正（財産横領等）は警察への刑事告訴も可能です。後見監督人が選任されている場合は監督人に報告できます。

判断能力がない状態で締結した契約は取り消すことができます（民法9条）。後見人が選任されている場合、後見人が代理して取消しを行います。後見人未選任の場合でも、本人の判断能力がなかったことを証明できれば無効・取消しが認められる可能性があります。

申立て費用や後見人報酬の支払いが困難な低所得者を対象に、市区町村が費用を助成する制度です。また、法テラスを利用することで後見申立てに関する弁護士・司法書士費用の立替制度も活用できます。

詐欺被害には、①警察への被害届・告訴、②消費生活センターへの相談、③被害回復のための民事訴訟（損害賠償請求）があります。早急に成年後見制度を利用して本人の財産管理を保護することも重要です。証拠として契約書・振込明細を保存してください。

成年後見制度の利用や認知症高齢者のトラブルに関するお困りごとをチャットでお伝えください。申立て手順、任意後見契約の活用法、詐欺被害への対応方法など、状況に応じた具体的な情報を提供します。

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