労働組合を結成するにはどのような手続きが必要ですか?
労働組合の結成に届出・許可は不要です。規約を作成し、役員を選出するだけで成立します。労働委員会への資格審査申請は義務ではありませんが、不当労働行為の救済申立等のために有益です。
団体交渉権とはどのような権利ですか?
労働組合は使用者に対して労働条件・待遇について誠実に団体交渉を行うよう求める権利があります。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為として禁止されています。
不当労働行為とはどのような行為ですか?
不当労働行為とは、使用者が(1)組合員であることを理由とした不利益取扱い、(2)組合への支配・介入、(3)正当な理由のない団体交渉拒否などを行うことです。労働委員会に救済申立ができます。
労働委員会への申立はどのように行いますか?
都道府県労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出します。申立は不当労働行為があった日から1年以内に行う必要があります。申立書の書式は各都道府県労働委員会のウェブサイトで入手できます。

ユニオン(合同労組)とはどのようなものですか?
ユニオン(合同労組)は、一つの企業内だけでなく様々な職種・企業の労働者が加入できる労働組合です。組合のない職場の労働者でも個人で加入できます。全国ユニオン・地域ユニオン等が全国各地にあります。
労働組合に関する相談はどこでできますか?
都道府県労働委員会(無料)、連合・全労連・全労協等の上部団体、地域ユニオン、労働基準監督署などに相談できます。
労働組合の申立書に公証は必要ですか?
労働委員会への不当労働行為救済申立書に公証は不要です。証拠書類はコピーで提出できます。

弁護士なしで労働委員会に申立できますか?
はい、労働委員会への申立は弁護士なしで行えます。ただし、審問・和解交渉では法的知識が有益です。上部組合の支援を受けることも選択肢です。
uplaw.aiは労働組合の権利についてどのように助けてくれますか?
あなたの状況(団体交渉拒否・不当労働行為・組合活動への妨害など)をチャットで教えてください。労働委員会への申立書類と手続きを案内します。労働組合の権利保護を最初から最後までサポートします。

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