ネット上の誹謗中傷に対してどのような法的手段がありますか？
主な手段は(1)プラットフォームへの削除申請、(2)プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（発信者特定）、(3)特定後の損害賠償・名誉毀損・侮辱罪での告訴です。2021年の改正で手続きが一元化されより使いやすくなりました。
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示はどのように行いますか？
2022年施行の改正プロバイダ責任制限法により、裁判所に「発信者情報開示命令」を申立て、一つの手続きでコンテンツプロバイダとアクセスプロバイダの両方から情報を得られるようになりました。
ネット上の書込みの削除申請はどのように行いますか？
各プラットフォーム（Twitter/X・5ちゃんねる・Google等）の「報告」機能や削除申請フォームから申請できます。応じない場合はプロバイダ責任制限法に基づく裁判外の書面による削除請求が可能です。
名誉毀損・侮辱罪での刑事告訴はできますか？
ネット上の誹謗中傷は名誉毀損罪・侮辱罪（2022年改正で厳罰化）の対象です。発信者が特定できた後、警察に告訴状を提出します。侮辱罪の法定刑は1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金です。
ネット中傷による慰謝料請求はどのくらい認められますか？
慰謝料は被害の程度・拡散状況・加害者の悪質性により異なります。数十万円から数百万円程度が認められた判例があります。事業者への損害賠償では逸失利益も請求できる場合があります。
ネット中傷の相談窓口はどこですか？
法務省の「インターネット上の人権侵害相談」（0570-003-110）・総務省の「違法・有害情報相談センター」・ウェブ魚拓等でのスクリーンショット取得サービスなどが利用できます。
発信者情報開示の申請に公証は必要ですか？
裁判所への発信者情報開示命令の申立書に公証は不要です。証拠（問題のある投稿のスクリーンショット等）を添付します。
弁護士なしでネット中傷に対応できますか？
プラットフォームへの削除申請は自分で行えます。ただし、発信者情報開示命令の申立や損害賠償請求訴訟では弁護士の支援が有益です。法テラスの無料相談を活用してください。
uplaw.aiはネット中傷対策についてどのように助けてくれますか？
あなたの被害状況（投稿の内容・プラットフォーム・加害者の特定状況など）をチャットで教えてください。削除請求・発信者情報開示の書類準備を案内します。ネット中傷対策を最初から最後までサポートします。
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