日本の難民認定申請はどのように行いますか？
日本に上陸した日または難民に該当する事由が生じた日から1年以内に、出入国在留管理庁に難民認定申請書を提出します。申請書には迫害を受ける理由・具体的事実・証拠書類を記載します。申請中は一定の在留資格が付与される場合があります。
難民認定の要件とはどのようなものですか？
難民条約上の難民とは、人種・宗教・国籍・政治的意見・特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあり、本国の保護を受けられない者です。申請者は迫害の恐れを具体的に立証する必要があります。
補完的保護とは何ですか？
2023年の入管法改正で導入された補完的保護は、難民条約上の難民には該当しないが、死刑・拷問・武力紛争による重大な危険がある国に送還できない者を保護する制度です。難民認定と同様の手続きで申請できます。
難民申請が不認定になった場合、異議申立はできますか？
不認定処分を受けた場合、処分を知った日から1か月以内に法務大臣に対して異議の申出を行うことができます。2023年の改正後、難民審査参与員による審査がさらに重要になっています。その後、取消訴訟の提起も可能です。
難民申請中の就労は認められますか？
難民認定申請中は原則として就労が認められていませんが、申請から6か月経過後に「特定活動」への在留資格変更により就労許可を得られる場合があります。申請中の生活支援については、難民支援センター等のNPOが援助を行っています。
難民申請に無料の法律支援はありますか？
法テラスの審査を通じて無料法律相談が利用できます。また、難民支援協会（JAR）、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）などのNPOが無料または低価格で法的支援を提供しています。
難民申請の手続きにかかる費用はいくらですか？
難民認定申請自体は無料です。弁護士に依頼する場合は費用が発生しますが、法テラスの援助制度を通じて費用の立替制度が利用できる場合があります。NPOの支援は無料または低価格で提供されることが多いです。
難民申請書類に公証は必要ですか？
難民認定申請書自体に公証は不要ですが、証拠書類（本国の迫害を証明する書類等）が外国語の場合は日本語翻訳が必要です。公文書であっても翻訳があれば公証なしで提出できる場合が多いです。
弁護士なしで難民申請はできますか？
申請自体は弁護士なしで行うことができますが、難民申請は非常に複雑で、申請理由の記載が結果を左右します。NPOや弁護士の支援を強く推奨します。法テラスや難民支援NPOを通じて無料または低価格の支援を受けられます。
uplaw.aiは難民申請についてどのように助けてくれますか？
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