交通事故に遭った直後にすべきことは何ですか？
①負傷者の救護（最優先）、②警察への通報（道路交通法上の義務・110番）、③相手方の情報収集（氏名・住所・連絡先・車番・保険会社名）、④事故状況の記録（写真・動画・目撃者情報）、⑤保険会社への連絡、⑥医療機関の受診（軽傷でも必ず受診・診断書取得）、の手順で対応します。
自賠責保険と任意保険の違いは何ですか？
自賠責保険は全ての自動車に加入義務がある強制保険で、人身損害のみ補償します（被害者1名あたり傷害120万円・後遺障害75〜4,000万円・死亡3,000万円が上限）。任意保険は自賠責の上限を超える損害や対物損害を補償します。相手方が無保険の場合は政府の保障事業（自賠責に準じた補償）があります。
交通事故の損害賠償に含まれる項目は何ですか？
①治療費（実費）、②入通院慰謝料（日数に応じた精神的苦痛への補償）、③休業損害（事故による収入減少）、④逸失利益（後遺障害・死亡の場合の将来収入減少分）、⑤後遺障害慰謝料、⑥物的損害（修理費・代車費用）、が主な項目です。弁護士基準（裁判所基準）は保険会社の提示額より大幅に高いことが多いです。
後遺障害とはどのような制度ですか？
交通事故による後遺症が症状固定後も残る場合、後遺障害等級（1〜14級）の認定を受けることで逸失利益・後遺障害慰謝料を請求できます。認定申請は①相手方保険会社を通じた「事前認定」または②被害者自ら直接請求する「被害者請求」があります。被害者請求の方が証拠を主体的に提出できます。
相手方保険会社の示談提案を断った場合はどうなりますか？
示談は任意の合意なので断ることができます。不満な場合は①交通事故紛争処理センター（無料ADR）への申立て、②日弁連の交通事故相談センター（無料）、③自動車保険料率算出機構への異議申立て（後遺障害等級に不服の場合）、④訴訟、が選択肢です。示談後は原則追加請求できないため、慎重に判断してください。
過失割合が争われている場合はどうすればよいですか？
過失割合は損害賠償額に直接影響します（例：10対0のところが7対3になれば賠償額が30%減少）。①ドライブレコーダー・監視カメラ映像、②目撃者証言、③警察の事故証明書・実況見分調書、④専門家（アクシデントリコンストラクター）の分析、などの証拠が重要です。交通事故紛争処理センターでも過失割合の調停が可能です。
むち打ち症の後遺症は認定されにくいと聞きましたが本当ですか？
むち打ち症（頸部捻挫）は画像所見に乏しく、後遺障害等級（主に12〜14級または非該当）の認定が難しい傾向があります。認定を受けるには①継続的な通院記録、②医師の詳細な診断書・神経学的検査結果、③自覚症状の一貫した記録、が重要です。被害者請求で主体的に証拠を提出することをお勧めします。
交通事故の示談交渉はいつまでに行わなければなりませんか？
自賠責保険への請求時効は事故日から3年です。任意保険への請求も3年が時効です。ただし、治療が終わる前に示談すると後から追加請求できなくなります。症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）まで待ってから示談交渉を始めることが重要です。
弁護士費用特約とはどのような保険ですか？
弁護士費用特約（弁護士費用保険）は、交通事故で弁護士に依頼する費用（着手金・成功報酬等、通常300万円まで）を保険でカバーするものです。自分の自動車保険に付帯していれば無料で弁護士に依頼でき、賠償額を弁護士基準（裁判所基準）に引き上げることで大幅な増額が期待できます。
uplaw.aiは交通事故の賠償請求についてどのように助けてくれますか？
事故の状況（傷害の程度・相手方保険会社の提示額・後遺症の有無など）をチャットで教えていただければ、適切な賠償額の概算、交通事故紛争処理センターへの申立て方法、被害者請求の手順などをご案内します。
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