老齢年金の受給資格はどのように得られますか？
老齢基礎年金（国民年金）は保険料納付済期間が10年以上あれば65歳から受給できます。満額受給には40年間の納付が必要です（年額約79万6,000円・2026年度）。老齢厚生年金は会社員・公務員が加入し、報酬比例部分として上乗せされます。ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp）で自分の年金記録を確認できます。
年金の繰上げ・繰下げ受給とはどのような制度ですか？
繰上げ受給は60〜64歳で受給開始できますが、1か月あたり0.4%（最大24%）減額されます。繰下げ受給は66〜75歳まで遅らせると、1か月あたり0.7%（最大84%）増額されます。健康状態・資産状況を考慮して選択することが重要です。
年金記録に誤りがある場合（年金記録問題）はどうすればよいですか？
過去の年金記録漏れ・消えた年金問題が発生した場合は、①ねんきんネット・年金事務所でご自身の記録を確認、②「ねんきん特別便」や「年金定期便」の内容を精査、③年金事務所に記録照会・訂正申出を行う、④第三者委員会（社会保険審査官）への不服申立て、の手順で対応します。
年金の不服申立て（審査請求）はどのように行いますか？
年金の受給決定や却下処分に不服がある場合、①地方厚生（支）局の社会保険審査官に審査請求（処分を知った日から3か月以内）、②不服の場合は社会保険審査会に再審査請求（決定から2か月以内）、③さらに不服の場合は行政訴訟を提起できます。
障害年金はどのような場合に受給できますか？
障害基礎年金・障害厚生年金は、初診日に保険料を一定期間納付しており、障害認定日（初診日から1年6か月後）に障害等級1〜2級（厚生年金は3級も対象）に該当する場合に受給できます。精神障害・内部障害も対象です。年金事務所に障害認定申請書を提出します。
遺族年金の受給資格はどのような場合ですか？
遺族基礎年金は子（18歳未満等）を持つ配偶者が受給できます。遺族厚生年金は厚生年金加入者が亡くなった場合、配偶者・子・孫・父母・祖父母が受給できます（優先順位あり）。夫が亡くなった妻は55歳以上であれば遺族厚生年金に加え中高齢寡婦加算もあります。
国民年金保険料を払えない場合の免除・猶予制度はありますか？
所得が少ない場合、①全額免除・一部免除（所得基準あり）、②学生納付特例（学生のみ）、③納付猶予制度（50歳未満）、が利用できます。免除期間は将来の年金額に影響しますが（半額算入等）、全額未納よりも受給資格維持に有利です。市区町村役場または年金事務所で申請できます。
年金を受け取りながら働ける在職老齢年金とはどのような制度ですか？
65歳以上で厚生年金に加入しながら働く場合、賃金と年金の合計が一定額（月額50万円・2026年度）を超えると年金が減額される「在職老齢年金」制度があります。減額を避けるために働き方を調整したり、繰下げ受給と組み合わせる方法も検討できます。
年金請求書はいつ・どこに提出しますか？
受給資格が発生する誕生日の3か月前に日本年金機構から「年金請求書」が送付されます。必要書類（戸籍・住民票・銀行口座等）を揃えて近くの年金事務所または市区町村窓口に提出します。請求が遅れると遡及は5年分のみです（時効）。
uplaw.aiは年金受給についてどのように助けてくれますか？
年金の状況（加入期間・受給資格の疑問・記録誤り・不服申立てなど）をチャットで教えていただければ、年金事務所への照会書の書き方、審査請求書の作成、適切な受給開始時期の試算などをサポートします。
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