個人情報保護法とはどのような法律ですか？
個人情報保護法（2003年制定、2022年改正）は、個人の権利・利益の保護を目的に、個人情報を取り扱う事業者の義務を定めた法律です。主なポイント：①利用目的の特定・公表義務、②目的外利用の禁止、③安全管理措置義務、④第三者提供の制限、⑤本人からの開示・訂正・削除・利用停止請求への対応義務。2022年改正で不正利用による罰則強化、外国への移転規制の強化などが追加されました。
自分の個人情報を企業に開示請求する手順を教えてください。
①企業のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を確認し、開示請求の窓口・書式・本人確認方法を調べる、②所定の請求書に必要事項を記入（氏名・住所・対象情報など）、③本人確認書類（運転免許証のコピー等）と共に郵送または指定方法で送付、④企業は原則30日以内に回答する義務あり（個人情報保護法第33条）。手数料が必要な場合があります。
個人情報の誤りを訂正・削除させるにはどうすればよいですか？
①開示請求で内容を確認後、訂正・削除・利用停止請求書を作成して企業に送付する、②企業は2週間以内に調査・対応する義務（個人情報保護法第34条・35条）、③企業が応じない場合は個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp）に申告する、④申告後も解決しない場合は裁判所への差止・損害賠償請求が可能です。
個人情報保護委員会に申告するとどうなりますか？
個人情報保護委員会（PPC）は、個人情報の取り扱いに問題がある企業等を調査し、①指導・勧告（任意改善）、②命令（強制改善）、③命令違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。申告はPPCウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/inquiry/）から可能です。被害者個人の損害賠償は別途民事訴訟で請求します。
インターネット上に掲載された個人情報を削除させるにはどうすればよいですか？
①サイト運営者に直接削除依頼（連絡先が不明な場合はWHOIS情報で調査）、②Googleなどの検索エンジンに「個人情報を含むコンテンツの削除」を申請（プライバシー侵害として）、③総務省の「プロバイダ責任制限法」に基づく発信者情報開示・削除仮処分（緊急の場合）、④法テラスや弁護士に相談して削除仮処分申立て（東京地裁等）を利用する。
マイナンバー（個人番号）が漏えいした場合はどうすればよいですか？
①マイナンバーが含まれる書類等の紛失・漏えいを確認した場合は、漏えい元の機関・企業に直ちに報告、②特定個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）に報告義務（漏えいした機関側）がある、③本人としては、マイナポータルで利用履歴を確認し、不審な動きがあれば市区町村窓口でマイナンバーの変更申請が可能（一定条件のみ）。
企業が個人情報を第三者に無断提供していた場合の対処法は？
①企業に直接問い合わせて利用停止・第三者提供の停止を要求（個人情報保護法第27条違反の可能性）、②証拠を保存した上で個人情報保護委員会に申告、③精神的損害・財産的損害がある場合は民事訴訟で損害賠償請求（プライバシー権侵害による不法行為）、④組織的な情報流出であれば消費者庁・警察への申告も検討する。
SNSでの個人情報拡散（いわゆる「晒し」）には法的に対応できますか？
はい。対応方法：①SNS事業者（Twitter/X・Instagram等）の通報機能で削除申請、②プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（裁判所経由または非訟手続き）で投稿者を特定、③特定後に民事（損害賠償・削除請求）または刑事（名誉毀損罪・侮辱罪）の手続き、④緊急の場合は仮処分で投稿の削除を先行させることが可能です。
個人情報の扱いに関する相談窓口を教えてください。
①個人情報保護委員会（PPC）相談ダイヤル：0120-700-779、②国民生活センター（188）、③都道府県の消費生活センター、④法テラス（0570-078374）：弁護士費用が払えない方向け、⑤各弁護士会の法律相談センター（30分5,500円程度）。ネット上の個人情報削除・プロバイダ開示は弁護士への依頼が効果的です。
uplaw.aiは個人情報保護の手続きについてどのように助けてくれますか？
個人情報トラブルの状況（企業名・漏えい内容・被害状況など）をチャットで教えていただければ、開示・訂正・削除請求書の作成、個人情報保護委員会への申告書の準備、発信者情報開示請求の手続き案内などをサポートします。
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