同一労働同一賃金と均等待遇の権利 — 日本

同一労働同一賃金とは何ですか？

同一労働同一賃金は、正規雇用と非正規雇用（パート・有期・派遣）の間の不合理な待遇差を禁止する原則です。パートタイム・有期雇用労働法（2020年施行）と労働者派遣法の改正により義務化されました。基本給、賞与、手当、福利厚生等のすべての待遇が対象です。

「不合理な格差」は、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情を考慮して不合理と認められる待遇差です。例えば、同じ業務をしているのに正社員にだけ支給される通勤手当・皆勤手当は不合理とされる可能性が高いです。

パートタイム・有期雇用労働法14条により、非正規労働者は会社に対して正規労働者との待遇差の内容・理由の説明を求める権利があります。会社は説明義務を負い、説明を求めたことを理由とした不利益取扱いは禁止されています。

行政ADRは、都道府県労働局の紛争調整委員会が行う「調停」です。均等法や育介法上のトラブルについて、無料・非公開で労使間の紛争解決を図ります。弁護士なしで利用でき、調停案への合意は法的拘束力を持ちます。

まず社内の苦情処理機関や労使協議を活用します。解決しない場合は、都道府県労働局に「個別労働紛争解決制度」（あっせん）を申請できます。さらに紛争調整委員会による調停、または民事訴訟（差額賃金請求）も可能です。

派遣労働者も対象です。「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかで同一労働同一賃金が適用されます。派遣元に待遇の説明を求める権利があります。

不合理な格差が裁判で認定された場合、差額分の損害賠償請求が可能です。最高裁判決（大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件等）では個別の手当・待遇について不合理性を判断しており、過去2〜3年分の差額を請求できる場合があります。

2016年から従業員501人以上の企業で週20時間以上・月収8.8万円以上等の条件を満たすパートに社会保険加入が義務化されました。2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上に拡大されました。

最高裁（大阪医科薬科大学事件、2020年）は、職務内容が正社員と全く同じ有期契約社員への賞与不支給を不合理とする可能性があるとしましたが、職務内容・責任範囲等の違いがあれば支給額の差は認められる場合があります。個別の事情で判断が異なります。

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