株主として不正な株主総会決議に対してどのように対応できますか？
株主総会の招集手続きや決議方法が会社法または定款に違反している場合、決議の日から3か月以内に決議取消訴訟を提起できます。取締役の違法行為には株主代表訴訟も利用できます。
内部告発（公益通報）をした場合、法的保護はありますか？
公益通報者保護法により、法令違反行為を通報した労働者は解雇・降格・減給などの不利益な取扱いから保護されます。通報先は事業者内部・行政機関・報道機関等があり、要件を満たせばいずれも保護の対象です。
企業間契約の不履行に対してどのような請求ができますか？
契約不履行（債務不履行）に対しては、履行請求・損害賠償請求・契約解除等が可能です。まず内容証明郵便による催告を行い、応じない場合は調停・仲裁・訴訟に進みます。少額の場合は少額訴訟手続きが利用できます。
商事仲裁とはどのようなものですか？
日本商事仲裁協会（JCAA）等が運営する仲裁は、裁判外で紛争を解決する手続きです。仲裁契約がある場合、仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ちます。国際取引の紛争にも対応しており、裁判より迅速な解決が期待できます。
会社に対する損害賠償請求はどのように進めますか？
まず書面（内容証明郵便）で請求します。応じない場合は民事調停（費用が低い）、または民事訴訟を提起します。60万円以下の場合は少額訴訟手続きが利用できます。
企業の不正行為を告発する公的機関はどこですか？
公正取引委員会（独占禁止法違反）、金融庁（証券法違反）、消費者庁（消費者被害）、労働局（労働法違反）など、問題の種類によって適切な機関が異なります。また、証券取引等監視委員会への情報提供制度もあります。
企業間紛争手続きに公証は必要ですか？
内容証明郵便の送付に公証は不要です。仲裁合意書や契約書を公正証書で作成しておくと執行力を持たせることができます。
弁護士なしで企業トラブルに対応できますか？
内容証明郵便の送付や調停申立は弁護士なしで行えます。しかし、株主代表訴訟・仲裁・複雑な商事訴訟では弁護士の支援が強く推奨されます。法テラスの無料法律相談を活用してください。
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