健康保険の給付が拒否された場合、どうすればよいですか？
健康保険の給付決定に不服がある場合、健康保険組合（協会けんぽの場合は全国健康保険協会）または社会保険審査官に審査請求を行うことができます。請求は処分を知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。
国民健康保険の保険料が払えない場合の減免はありますか？
失業・災害・収入減少などで保険料の支払いが困難な場合、市区町村の窓口で保険料の減額・免除・猶予の申請ができます。所得の急減があった場合は前年の所得ではなく当年の所得をベースとする申請が可能な場合もあります。
退職後の健康保険はどうなりますか？
退職後は(1)任意継続被保険者として在職中の保険に最長2年間継続、(2)国民健康保険に加入、(3)家族の健康保険に被扶養者として加入、のいずれかを選択します。任意継続は退職後20日以内に申請が必要です。
健康保険証を持っていない場合でも医療を受けられますか？
健康保険証がない場合でも緊急の医療は受けられます。後日、医療費の自己負担分（通常3割）を請求される可能性がありますが、まず治療が優先されます。未保険の場合でも市区町村に相談することで国民健康保険への加入が可能です。
高額療養費制度とはどのようなものですか？
1か月の医療費自己負担額が一定の上限（所得によって異なる）を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。事前に限度額適用認定証を取得することで、窓口での支払いを上限額に抑えることもできます。
健康保険に関する相談はどこで受けられますか？
協会けんぽや各健康保険組合の相談窓口、市区町村の国民健康保険担当窓口、年金・医療の相談を行う社会保険労務士、法テラスの法律相談などが利用できます。
健康保険手続きに公証は必要ですか？
健康保険の申請手続きに公証は不要です。被扶養者の認定申請などでは証明書類（婚姻証明・収入証明等）の提出が求められますが、公証なしで対応できます。
弁護士なしで健康保険トラブルに対応できますか？
保険料減免申請や給付請求は弁護士なしで行えます。審査請求も本人申立が可能です。複雑なケースや訴訟に発展する場合は社会保険労務士や弁護士への相談が有益です。
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