逮捕されたらどのような権利がありますか？
逮捕後は(1)黙秘権（自己に不利益な供述を強要されない権利）、(2)弁護人に接見する権利、(3)逮捕の理由・罪名の告知を受ける権利があります。警察官・検察官の取調べに対して供述する義務はありません。
国選弁護人とはどのような制度ですか？
資力のない被告人（刑事裁判で起訴された者）や、一定の重大事件での被疑者（逮捕・勾留中）には、国が費用を負担して弁護人を選任する国選弁護制度があります。裁判所または当番弁護士を通じて申請できます。
起訴猶予とはどのようなものですか？
起訴猶予とは、犯罪の嫌疑があっても、犯人の性格・境遇・犯罪後の状況等を考慮して検察官が起訴しない処分です。不起訴の一種で、前科にはなりません。被疑者が謝罪・弁済・示談を行うことで起訴猶予になりやすい場合があります。
保釈とはどのようなものですか？どのように申請しますか？
保釈とは、一定の保証金（保釈保証金）を裁判所に預けることで、裁判が終わるまでの間、身柄の拘束を解く制度です。弁護人が保釈請求書を裁判所に提出します。国選弁護人がいる場合は弁護人が申請します。
取調べで自白を強要された場合はどうすればよいですか？
違法な取調べ（長時間拘束・脅迫・誘導等）による自白は証拠として使用できません。黙秘権を行使し、違法な取調べは弁護人に即座に報告してください。弁護人との接見交通権は不当に制限できません。
弁護士に相談できない場合の緊急連絡先はどこですか？
各都道府県弁護士会の当番弁護士制度（逮捕後24時間以内に無料で相談可）、法テラスの審査（収入要件あり）、弁護士費用立替制度などが利用できます。
刑事手続き書類に公証は必要ですか？
被疑者や被告人が刑事手続きで提出する書類（保釈申請書等）に通常公証は不要です。弁護人が適切な書式で作成します。
弁護士なしで刑事事件に対応できますか？
刑事事件は専門的な知識と経験が必要なため、できる限り弁護士への相談をお勧めします。まず当番弁護士制度または国選弁護人制度を利用してください。自力で対応することは非常に不利になる場合があります。
uplaw.aiは刑事事件の弁護についてどのように助けてくれますか？
あなたの状況（逮捕・取調べ・起訴・保釈など）をチャットで教えてください。刑事手続きの流れと権利を案内します。刑事事件の手続き理解を最初から最後までサポートします。
無料で始める
刑事事件で問題がありますか？uplaw.aiに状況を教えてください。
アカウント不要。uplaw.aiが適切な手続きと書類を特定します。