「告訴状」と「被害届」の違いは何ですか？
被害届：犯罪被害を警察に申告する書類（捜査を促す効果）。捜査義務は発生しないが実務上捜査のきっかけとなる。告訴状：犯罪被害を申告し加えて犯人の処罰を求める意思表示（刑事訴訟法第230条）。警察・検察は告訴を受理した場合、捜査義務が生じ、不起訴にする場合は告訴人に通知しなければならない。重大な被害・加害者を特定できる場合は告訴状を優先してください。
告訴状はどのように作成・提出すればよいですか？
告訴状の記載事項：①告訴人の氏名・住所、②被告訴人の氏名・住所（不明なら「氏名不詳」でも可）、③犯罪事実（いつ・どこで・どのような行為があったか具体的に）、④適用法条（刑法第XX条、詐欺罪等）、⑤告訴の意思表示。提出先：被害地・加害者住所地・居住地を管轄する警察署の刑事課。受理拒否は違法ですが実務上難しい場合は弁護士同行が有効です。
警察が被害届・告訴状の受理を拒否する場合はどうすればよいですか？
①警察署の上位機関（都道府県警察本部の監察・苦情窓口）に申告、②告訴状を内容証明郵便で警察署長宛に送付（受理せざるを得なくなる場合が多い）、③検察庁に直接「告訴・告発状」を提出することも可能（刑事訴訟法第242条）、④弁護士に依頼して代理人として提出してもらう（受理率が上がる）。受理義務があるため最終的には受理されます。
犯罪被害給付制度とはどのような制度ですか？
犯罪被害者等給付金支給法に基づき、殺人・傷害等の故意の犯罪行為により死亡・重傷病・障害を負った被害者（または遺族）に対し、国が給付金を支給する制度です。給付種別：①遺族給付金（生計維持関係のある遺族）、②重傷病給付金（1ヶ月以上入院または3日以上労働不能）、③障害給付金（障害等級1〜14級相当）。申請先：住所地を管轄する都道府県公安委員会（警察経由）。申請期限は2年以内。
検察官が不起訴にした場合、被害者はどう対処できますか？
①検察審査会への申立て：検察官の不起訴処分の当否を市民（審査員11名）が審査する制度（検察審査会法）。申立ては最寄りの検察審査会に被害者・告訴人が無料で申立て可能。「起訴相当」議決が2回出れば強制起訴される。②付審判請求（準起訴手続き）：公務員の職権乱用罪等に限定された裁判所への審判申立て（刑事訴訟法第262条）。
詐欺・横領の被害を警察に申告する際の注意点は何ですか？
①証拠の保全が最重要：通話録音・メール・LINEのスクリーンショット・振込記録・契約書などを確保する、②被疑者の特定情報（氏名・住所・口座番号・連絡先）を可能な限り収集、③被害額・被害日時・経緯を時系列で整理した「被害事実の概要」を作成、④民事（損害賠償・仮差押え）と刑事（告訴）の両面で対処することが多い。
犯罪被害者のための支援窓口はどこにありますか？
①警察庁「被害者の方へ」：各都道府県警察に犯罪被害者支援室あり、②法務省「被害者ホットライン」（0570-783-552）：被害者支援員が相談対応、③公益社団法人被害者支援都民センター（東京）等の各都道府県犯罪被害者支援センター（無料相談・付添支援）、④法テラス（0570-078374）：経済的余裕のない被害者への法的支援、⑤性犯罪・DV被害は「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（#8891）。
犯罪被害者として刑事裁判に参加できますか？
はい。「被害者参加制度」（2008年導入）により、故意の犯罪行為による被害者・遺族は一定の刑事事件の公判に参加できます。参加できること：①公判期日への出席・傍聴（遮蔽措置・ビデオリンクも可能）、②証人尋問・被告人質問への参加、③被告人への質問・意見陳述（論告への意見）。参加申請は担当検察官を通じて裁判所に行います。
刑事手続きとは別に、加害者に民事で損害賠償請求できますか？
はい、刑事手続きと民事訴訟は独立しているため、加害者への損害賠償請求（民法第709条）は別途行えます。また、「損害賠償命令制度」（犯罪被害者保護法）により、有罪判決後に同じ裁判所に損害賠償命令を申立てる簡便な手続きもあります。刑事裁判の記録（判決含む）は民事で有利な証拠となります。
uplaw.aiは犯罪被害の警察申告についてどのように助けてくれますか？
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