日本における残業時間の法律上の上限はどのくらいですか？
労働基準法により、法定労働時間は1日8時間・週40時間です。残業（法定時間外労働）には36協定（時間外・休日労働に関する協定）の締結と届出が必要です。2019年の働き方改革により、時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間（特別条項でも月100時間未満・年720時間以内）と規制されました。
残業代の割増賃金率はいくらですか？
法定時間外労働：通常の25%増（月60時間超は50%増）。法定休日労働：35%増。深夜労働（22時〜翌5時）：25%増。これらが重なる場合は合算されます（例：法定休日の深夜は60%増）。固定残業代（みなし残業）を支払っている会社でも、実際の残業時間が上回る場合は差額請求できます。
残業代を請求するために必要な証拠は何ですか？
①タイムカードのコピーや写真、②パソコンのログイン・ログアウト記録、③業務日報・メールの送受信記録（タイムスタンプ入り）、④スマートフォンの勤務時間メモ・録音が有効です。会社が証拠を隠滅する前に早急に保全することが重要です。退職後でも2年分（2020年改正後は3年分）を請求できます。
サービス残業（不払い残業）を強制されていますが、どうすればよいですか？
サービス残業は労働基準法違反です。①労働基準監督署に申告すると、会社への調査・是正勧告が行われます（申告者は特定されないよう配慮されます）。②個人でも未払い残業代を民事請求（内容証明→労働審判→訴訟）で回収できます。③弁護士や労働組合のサポートを利用することも有効です。
管理職（管理監督者）には残業代が出ないのは本当ですか？
「管理監督者」の残業代の除外は多くの場合誤りです。法律上の管理監督者には、①重要な職務・権限、②出退勤の自由、③一般社員より高い待遇、のすべてが必要です。役職名だけで「課長」「主任」と呼ばれていても、実態が伴わなければ一般労働者と同様に残業代を請求できます。
未払い残業代の時効はいつですか？
2020年4月施行の改正民法により、賃金請求権の消滅時効は原則5年（経過措置として当面3年）です。退職後も3年以内であれば未払い残業代を請求できます。請求額は3年分に及ぶ場合、数十万〜数百万円になることもあります。
残業代請求で会社に報復（解雇・不当な配転等）されたらどうなりますか？
労働基準法第104条の2により、労働基準監督署への申告を理由とした解雇・不利益取扱いは違法です。報復があった場合は直ちに労働局や労働基準監督署に相談してください。報復解雇は不当解雇として別途争うことができます。
36協定がない会社での残業はすべて違法ですか？
36協定なしに法定時間を超えて働かせることは労働基準法違反です（罰則：6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）。ただし労働者としての残業代請求権は協定の有無にかかわらず発生します。36協定がない場合は全残業が25%増の割増賃金対象です。
裁量労働制・フレックスタイム制でも残業代をもらえますか？
裁量労働制では、みなし労働時間が法定労働時間を超えていれば割増賃金が必要です。フレックスタイム制でも清算期間における総労働時間が法定労働時間を超えた分は残業代が発生します。いずれの制度でも深夜労働・法定休日労働の割増賃金は必要です。
uplaw.aiは違法残業の問題についてどのように助けてくれますか？
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