DV被害への対応手続き — 保護命令の申立て方法

DV被害を受けたらまず何をすればよいですか？

安全を確保することが最優先です。①緊急の場合は110番（警察）または119番（救急）に連絡してください。②配偶者暴力相談支援センター（各都道府県設置）やDV相談ナビ（#8008）に電話相談できます。③病院で診断書を取得し、怪我の記録写真を撮っておくことが後の手続きに役立ちます。

配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づき、地方裁判所が加害者に対して出す命令です。①接近禁止命令（被害者の住居・勤務先等への接近禁止、6か月間）、②退去命令（共同住居からの退去、2か月間）、③子・親族への接近禁止命令があります。違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

住所地または現在地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。必要書類は①申立書、②陳述書（暴力の状況を詳しく記載）、③証拠（診断書・写真・録音等）です。申立書は裁判所のHPからダウンロードできます。弁護士なしで申立て可能ですが、弁護士の支援も受けられます。

配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所に相談すると、DV被害者シェルターへの入居を手配してもらえます。費用は基本的に無料です。住所は秘匿されます。国のDV相談窓口（24時間対応：0120-279-889）でも緊急避難を支援しています。

DVは民法第770条の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚訴訟での離婚原因となります。慰謝料請求も可能です（相場100〜300万円）。離婚後も保護命令は継続でき、住民票の閲覧制限（DV等支援措置）により住所を加害者に知られないようにできます。

子どもを同伴してシェルターに入ることができます。子どもへの暴力がある場合は「児童虐待」としても対応されます（児童相談所189番）。加害者が子どもの引渡しを要求してきても、保護命令の子への接近禁止命令が適用されます。

在留資格の有無にかかわらず、DVの被害を受けた外国人も支援を受けられます。配偶者暴力相談支援センターでは多言語対応があります。DV被害を理由に在留資格を独立して取得できる場合もあります（「定住者」等）。入管当局へのDV被害申告制度もあります。

DVの行為は、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、ストーカー規制法違反等の刑事罰の対象となります。警察に被害届または告訴状を提出できます。証拠（診断書・録音・写真）があると告訴が認められやすくなります。

市区町村の住民基本台帳窓口で「DV等支援措置」を申請することで、住民票や戸籍附票の閲覧・交付を加害者に制限できます。配偶者暴力相談支援センターや警察の確認書が必要です。

DV被害の状況をチャットで教えていただければ、保護命令申立書の作成サポート、相談窓口の案内、住民票閲覧制限の手続き方法などをご説明します。まずは安全な場所から連絡ください。

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