商標登録はどのように行いますか？
特許庁の電子出願システムまたは書面で商標登録出願を行います。費用は1区分あたり出願料3,400円（電子出願の場合）、登録料は10年で28,200円です。出願から登録まで約1年かかります。J-PlatPatで先行商標を事前検索し、類似商標がないか確認することが重要です。
著作権の保護にはどのような手続きが必要ですか？
日本では著作権は創作と同時に自動的に発生します（無方式主義）。登録不要で、著作者の死後70年間保護されます（著作権法）。ただし、著作権の登録（第一発行年月日、実名の登録等）は権利関係を明確にするために有効です。文化庁著作権登録制度を活用できます。
特許出願の概要を教えてください。
特許は特許庁に出願書類（願書・明細書・特許請求の範囲・図面等）を提出します。出願料15,000円、審査請求料（2万〜14万円）が必要です。出願から審査請求まで3年以内に行う必要があります。審査には平均1〜2年かかり、登録後は20年間保護されます。弁理士に依頼することが一般的です。
不正競争防止法とはどのような法律ですか？
不正競争防止法は、商品形態の模倣・営業秘密の不正取得・誤認させる行為等を規制します。商標登録がなくても、周知・著名な商品名・ロゴ等の模倣は差止請求・損害賠償請求ができます。特にトレードドレス（商品の外観・デザイン）の保護に有効です。
知的財産権の侵害を発見した場合の対処法は？
①警告状（侵害停止・損害賠償請求）を内容証明で送付する、②特許庁・文化庁への申告、③税関での差止め申請（輸入品の模倣品対策）、④民事訴訟での差止め・損害賠償請求（東京地裁・大阪地裁の知的財産部）、⑤刑事告訴（著作権法違反は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）、が選択肢です。
ドメイン名の不正使用（サイバースクワッティング）に対処するには？
日本知的財産仲裁センター（JIPAC）のJPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づき、悪意のあるドメイン名の移転・取消を申立てることができます。費用は約7万円からで、弁護士なしでも申立て可能です。.jpドメインはJPRSに登録された紛争処理機関が対応します。
SNSでの著作権侵害（無断転載・引用）はどう対処しますか？
SNSプラットフォームの「報告・通報」機能を使い著作権侵害申告を行います。米国のDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく削除申請も有効です。日本の発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法）で投稿者を特定し、損害賠償請求もできます。
中小企業が知的財産を守るためのコスト削減策はありますか？
①特許庁の「中小企業向け料金軽減制度」（出願料・審査請求料等を3分の1〜2分の1に軽減）、②J-PlatPatを使った無料の先行技術・商標調査、③日本弁理士会の知的財産相談（初回無料）、④都道府県の知財相談窓口（弁理士による無料相談）、を活用できます。
社員が作った発明・創作物の権利は会社にありますか？
職務発明（業務範囲内での発明）は、会社が特許を受ける権利を承継するか通常実施権を持ちます（特許法第35条）。著作物は職務著作として原則会社が著作者（著作権法第15条）。ただし、就業規則に明確な規定がない場合は個人に帰属する場合もあります。
uplaw.aiは知的財産保護についてどのように助けてくれますか？
知的財産の種類（商標・著作権・特許・不正競争等）と侵害の状況をチャットで教えていただければ、警告状の書き方、特許庁・文化庁への申請書類の準備、発信者情報開示請求の手順などをご案内します。
無料で始める
知的財産のトラブルでお困りですか？uplaw.aiに状況を教えてください。
アカウント不要。警告状の書き方から申請書類の準備まで、サポートします。